長野県が16日発表した7月1日時点の基準地価は、全用途の平均変動率が0.3%上昇となり、平均変動率としては30年ぶりに上昇に転じました。

基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の土地価格を不動産鑑定士の評価をもとに調査し、9月に公表する地価指標で、１㎡あたりの地価の１つの指標となっています。

土地を売りたい方にとっては少しでも上昇したほうが嬉しいかもしれません。
しかし、土地を買いたい方や保有し続けたい方には、必ずしも嬉しい流れとは言い切れません。

地価が上昇するという事は、資産としての土地の価値が上昇する事になります。
固定資産税の評価額は3年に一度見直されますが、地価の上昇の度合いによっては評価額も当然上昇し、納める税額も上昇する事になります。これは相続税の評価などについても同様と言えます。

現に白馬村などでは主に外国人・外国資本の不動産購入が活発で、場所によっては年間2割を超える地価の上昇が続き、元からの住民が住み続けるには負担が重くなりつつあるような状況が生まれています。

信州に愛着のある私の本音としては、不動産は売買価格と手数料が連動するので、地価上昇はある程度までなら歓迎なのですが、元からの県民が地元を離れざるを得なくなったり、カネに物を言わせる外国資本に占拠されるような状況（特に景勝地や水源地、農地）になるのは反対といったところです。

なお、当社がある塩尻市は平均すると0.5%程度の微増といったところで、過大な影響はないと判断しています。