Inheritance/
End-of-life planning
相続・終活
終活・相続対策を他人事だと思っていませんか？
「相続対策ってお金持ちがする事でしょ？」と多くの方が誤解されているのですが、実は普通のご家庭ほど相続対策は重要なのです。令和2年度司法統計情報によると、遺産分割事件にて認容・調停成立した件数のうち実に77%が遺産の価額5,000万円以下というのが現状です。
その原因の多くは「生前の準備不足」にあると言えるでしょう。一般のご家庭では「うちは相続税がかかるほどの資産はないから大丈夫だよ」と構えていらっしゃる方が少なくありません。そこが大きな落とし穴なのです。
「相続→“争族”」とならないために
元気なうちから“終活”の一環としての相続対策を！
相続において厄介なのが、分割しにくい「自宅と土地」です。相続されるお子様は既にそれぞれの自宅をお持ちのケースが少なくありません。その場合、家と土地はどなたが受け継ぐのでしょうか？ 「家や土地はもう持っているから要らない。」というのが相続予定の方の本音でしょう。周到な準備と明確な意思表示がなされていないと、欲しい財産を巡って奪い合い、要らない財産を押し付けあう“争族”が始まってしまうのです。
これを避ける最善の方法は、「元気なうちから“終活”の一環としての相続対策」、これに尽きると考えています。ご自身の思いを適切な形で遺しておくこと、そして、できれば腹を割ってご家族と十分に話し合って意思疎通を図っておくことが、最高の「相続対策」と言えるでしょう。正直な話、小手先の節税策で相続税をいくらか節約するより、ご家族が円満に過ごされる選択をするほうが遥かに大切だと思っています。
なかなか難しい…？
相続対策としての不動産投資の是非
最近はサラリーマンの方の間でも不動産投資が人気です。「親の土地にアパートでも建てさせるか」と考えるのも、ある程度資産をお持ちの方の「相続税対策」としては間違いではありません。
但し長い目で見て適切かどうかは別問題です。総務省「住宅・土地統計調査」によると、長野県の空き家率は全国第3位、5軒に1軒は空き家という状況です。空き家が増える一方で人口増加は望み薄のご時世、20年後・30年後も新築物件並みの入居率と収益を維持していくのは敏腕の「専業大家さん」でないと難しいのではないかと考えています。「賃貸管理会社に任せておけばよい」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、管理会社の提案が最適なものか最終判断するのは大家さんご自身です。
固定資産税や維持管理も
相続と空き家問題
土地と建物の相続が決まっても、利活用できず空き家になったら大変です。空き家の管理責任は所有者にあります。固定資産税は毎年請求されますし、空き家を放置して劣化が進んだ結果、空き家対策特別措置法の「特定空き家」に指定され勧告を受けてしまうと、固定資産税が跳ね上がってしまいます（住宅用地特例が適用されなくなる為）。また、行政の解体等にかかる補助金も利用できなくなる場合があります。
税金面以外にも、空き家は防災・衛生・治安面から周辺住民の方に不安を与えることになるというデメリットがあります。相続された（または相続予定の）方は空き家をどのようにしていくか、速やかに判断をして頂きたいところです。
幸い、長野県は「移住したい県」として常に上位にランキングされています。古い物件であっても状態が良ければ、移住者の手によってリノベーションされ活用される事例もあります。
困ったときはやっぱりプロの手！
終活や相続は、様々な法律の制約と照らし合わせて適正かどうか検討しながら行っていく必要があります。必要に応じて専門家のチェックを入れながら終活・相続対策を進めていくことをおすすめします。
「土地・建物の談話室」を掲げ、（一社）全国空き家相談士協会会員、塩尻市空き家利活用推進連絡会会員である当社では、
①一般的な終活・相続・空き家相談
②行政窓口の紹介
③特定の有資格者のみが対応できる内容については司法書士や税理士など取り次ぎを行っております。
皆様のご相談にお応えできるようにしてまいりますので、まずは相続・終活相談フォームより状況をお知らせください。折り返しご連絡いたします。
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