恐らくこのコラムを読んで下さる方にはほぼ影響のないニュースかと思いますが・・・
政府は外国人による土地取得ルールの見直しを進めています。
その流れの中で、不動産登記情報に「国籍」を登録する方向である事が報道されました。

前々回の「お役立ちコラム」でもお話しした通り、現在は都市部のマンションやリゾート地などを中心に外国人による投機的な不動産購入が目に付くようになり、地価・路線価の急騰により固定資産税・都市計画税も急騰して元からの住民の負担が重くなったり、中古マンション等にもしわ寄せが来て日本人が自分で住むための物件すら購入できなくなってきているのが現状です。

当社が主に扱う塩尻市・松本市周辺では今のところ目立った動きはないように思われますが、都市部が飽和状態になれば地方都市に波及してくる可能性もないとは言えません。

国籍の登録を義務付けることが直接的に投機的な物件の「買いあさり」を抑制することにつながるかは微妙なところですが、悪意を持って不動産を購入しようという動きに対しては、（日本人も含め）国籍を問わず少しは抑止力に繋がるのではないかと考えています。